激甚災害指定を一覧で紹介！定義や支援内容は？
激甚災害は、国の特別な財政支援が必要と判断されるほど被害が大きい自然災害を指し、地方自治体の復旧負担を軽減するための制度です。
ニュースなどで目にする機会はあるものの、「何が変わるのか」「どのような支援を受けられるのか」などは知らない方が多いのではないでしょうか。
この記事では、激甚災害の定義や目的、過去の激甚災害指定一覧、激甚災害で受けられる支援内容などについて詳しく紹介します。
激甚災害とは
災害時の連絡手段や家族との安否確認方法を考えるうえで、激甚災害に指定される災害の規模や支援内容は理解しておくことが重要です。
ここでは、激甚災害の定義や目的、指定基準について詳しく解説します。
激甚災害の定義
激甚災害とは、地震・台風・豪雨・洪水・噴火などの自然災害のうち、被災地や被災者への特別な財政援助が必要と判断された災害を指します。
内閣総理大臣が政令で指定する仕組みになっており、法的には災害対策基本法第97条および激甚災害法を根拠に、制度上明確な位置づけがあります。
指定対象となる災害は、人的被害だけでなく経済的損失が重視され、被災自治体の負担だけでは復旧が困難なレベルの被害規模であることが前提です。
激甚災害の目的
激甚災害制度の主な目的は、復旧費用や生活再建費用を国の特別な財政支援で補い、できるだけ早期に地域社会と経済活動を回復させることです。
具体的には、公共土木施設や農地、インフラや産業基盤の復旧に対して、通常より高い補助率で国庫補助を行い、被災自治体や事業者の負担を軽減する役割を果たします。
こうした財政援助により、学校や病院などの重要施設の再開やライフラインの復旧を急ぐことができ、日常生活を取り戻すための時間的ロスを最小限に抑えられます。
激甚災害に指定される基準
激甚災害に指定されるかどうかは、内閣府が各省庁や自治体からの報告に基づき、あらかじめ定められた指定基準と比較して判断します。
基準は、全国的な被害を対象とする「激甚災害（本激）」と、市町村単位で特に被害が深刻な地域を対象とする「局地激甚災害（局激）」に分かれています。
例えば局地激甚災害では、公共施設災害復旧事業費が自治体の標準税収入の50％を超える場合など、対応が極めて困難とみなされるときに対象となります。
基準を満たすと中央防災会議の答申を経て政令指定が行われ、国庫補助率のかさ上げや特別融資などの支援が正式に発動するという流れです。
激甚災害指定の一覧
日本では、毎年多くの災害が激甚災害に指定されています。ここでは、内閣府の防災情報を参考に、過去5年間の指定状況と歴史的な激甚災害を一覧で解説します。
過去5年間の主な激甚災害指定
過去5年間だけを見ても、日本では豪雨・台風・地震などによる激甚災害指定が毎年のように行われています。
以下の表は、過去5年間の主な激甚災害指定です。
発生時期 | 災害名 | 主な対象地域 |
2021年7月 | 令和3年7月1日からの大雨 | 静岡県、神奈川県など |
2021年8月 | 令和3年8月の大雨 | 佐賀県、広島県など |
2022年9月 | 令和4年台風第14号・第15号 | 静岡県、宮崎県など |
2023年6月 | 令和5年梅雨前線豪雨及び台風第2号 | 静岡県、和歌山県など |
2024年9月 | 令和6年低気圧及び台風第14号の暴風雨等 | 石川県輪島市、珠洲市など |
2024年1月 | 令和6年能登半島地震 | 石川県、富山県など |
歴史的な大規模激甚災害指定
歴史的な大規模災害については、激甚災害指定に関する政令の中で個別に位置づけられています。
以下の表は、歴史的な大規模激甚災害指定の主な一覧です。
発生時期 | 災害名 | 主な概要 |
1995年 | 阪神・淡路大震災 | 都市直下型地震。兵庫県南部を中心に甚大なインフラ被害。 |
2007年 | 新潟県中越沖地震 | 原子力発電所周辺も含め、広域で住宅・インフラが被害。 |
2011年 | 東日本大震災 | M9.0の巨大地震と大津波。岩手・宮城・福島を中心に壊滅的被害。 |
2016年 | 熊本地震 | 震度7を2回観測。熊本県を中心に大規模な建物倒壊が発生。 |
2018年 | 西日本豪雨 | 西日本を中心に広範囲で河川氾濫・土砂災害が発生。 |
激甚災害指定で受けられる支援内容
激甚災害に指定されると、国からの財政支援や金融面の特例が広がり、地域の復旧スピードや被災者の生活再建のしやすさが大きく変わります。
ここでは、具体的な支援内容について詳しく解説します。
公共施設の復旧費用に対する国の補助拡大
激甚災害に指定されると、公共土木施設や公立学校、公営住宅や社会福祉施設などの復旧事業に対して、通常よりも高い国庫補助率が適用されます。
平常時の災害復旧では、国と地方の負担割合は概ね半分ずつですが、激甚災害指定後は公共土木施設等で3分の2程度まで国の負担が引き上げられます。
さらに、国庫補助対象にならない公共施設の復旧にも、地方債の発行や元利償還金の基準財政需要額算入といった裏付けが用意され、財政破綻のリスクを抑えられます。
その結果、被災地では通行止めの解除や病院の再開、通信設備へのアクセス改善などが早まり、連絡手段を取り戻すまでの時間を短縮できる可能性が高まります。
農業・漁業への特別支援措置
激甚災害は、特に農業や漁業の基盤に大きな被害が及ぶことが多いため、農林水産業に特化した特別支援措置が用意されています。
具体的には、農地や施設などの復旧に通常より高い補助率が適用されるほか、農林水産業共同利用施設についても、程度に応じて8割まで国が補助します。
また、被害を受けた農業者・漁業者は低利・長期の融資制度が活用でき、農機や船舶などの再建費用を平時より有利な条件で調達しやすくなります。
中小企業向けの金融支援・融資制度
激甚災害指定時には、中小企業の事業継続と雇用維持を支えるための金融支援・融資制度が大きく拡充されます。
具体的には、「災害復旧貸付」や「セーフティネット保証」などの特別保証枠が用意され、既存借入金の返済猶予や新規運転資金の調達が通常よりも有利な条件で受けられます。
また、信用保証協会による保証枠の拡大や保証料の軽減といった措置が組み合わされ、倒産リスクを抑えながら店舗の再開や設備更新を進めやすくなります。
被災者生活再建支援金の拡充
個人の暮らしの再建に関しては、「被災者生活再建支援法」に基づく被災者生活再建支援金が大きな柱になります。
この制度は、自然災害により居住する住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊などの状態になった世帯に対して、生活基盤の再建を支える目的で支援金を支給するものです。
基礎支援金と加算支援金の2段階で構成されており、基礎支援金は全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給されます。
さらに、購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円の加算支援金が上乗せされる仕組みです。
税金・公共料金の減免措置
激甚災害規模の被害が発生すると、税金や社会保険料、公共料金の負担を軽減するための特例措置が講じられる場合があります。
税制面では、所得税や住民税などについて、納付期限の延長や被害状況に応じた減免が認められることがあり、市区町村や税務署へ申請する流れが一般的です。
また、公共料金についても、事業者側が支払期日の延期や料金の減免、工事費・再開費用の軽減といった独自の特別措置を実施するケースがあります。
激甚災害に備えて個人ができる対策
激甚災害級の被害が起きると、停電や断水、通信障害が長期化し、行政やライフライン事業者からの復旧支援を待つだけでは命や生活を守りきれない場面が増えます。
そのため、自分の地域で起こりやすい災害を事前に把握し、最低限の備蓄や防災グッズを整えておくことが重要です。
ここでは、激甚災害に直結するリスクの確認方法と、災害時の連絡手段を守るための具体的な備え方について詳しく解説します。
居住地域のリスクを確認する
個人で激甚災害に備えるためには、まず自分が住んでいる場所にどのような災害リスクがあるのかを把握することが重要です。
ハザードマップや防災情報サイトでは、洪水・土砂災害・津波・高潮・内水氾濫・地震の揺れや液状化の危険度などを地図上で確認できます。
災害リスクを把握したうえで、「どの方向に逃げれば高台や避難所に着くか」「安全な道路はどこか」をイメージしておけば、災害時も迷いを減らしやすくなります。
さらに、防災速報アプリや緊急速報メールの受信設定を見直し、家族で避難を開始する基準を設けておけば、通信が不安定になる前段階で行動に移すことが可能です。
災害に備える備蓄と防災グッズの整備
激甚災害では、ライフラインが1週間以上止まる可能性があるため、一定期間生活を維持できるだけの備蓄と防災グッズを揃えておくことが重要です。
飲料水は「1人1日3リットル×最低3日分」、ご飯や缶詰、乾パンなどの非常食も同様に3日〜1週間分を家族人数分備蓄することが推奨されています。
あわせて、携帯ラジオ・懐中電灯・予備電池などをすぐ持ち出せる場所に置いておくと、停電と同時に連絡手段を失うリスクを減らせます。
また、停電の長期化を見越して自宅用に信頼できるポータブル電源を備えておくと、安否確認や情報収集の面で大きな安心につながります。
EcoFlow DELTA 3 Plus
EcoFlow DELTA 3 Plusは、容量1024Wh・定格出力1500Wを備え、家庭用の電化製品の多くを動かせるパワーを持つポータブル電源です。
X-Boost機能により最大2000Wの家電まで動かすことができるため、停電時でも調理家電や暖房器具などを動かし、普段に近い生活を維持しやすくなります。
加えて、AC/DC、USB-A/Cなど複数のポート（合計13ポート）を同時に使えるため、スマホや防災用ラジオなどをまとめて充電・給電することが可能です。
また、10ms未満で切り替わる高度なUPS機能や最短56分の急速充電、災害情報を通知して優先的に充電する機能など、多くの機能が備わっています。
防災用に便利な小型設計で、重量も2リットルペットボトル1ケース相当と比較的軽量のため、簡単に持ち運ぶことができる点も大きな魅力です。
EcoFlow RIVER 3 Plus
EcoFlow RIVER 3 Plusは、コンパクトかつ軽量設計のポータブル電源で、持ち運びやすさと必要十分な出力のバランスが大きな特徴です。
容量286Wh・定格出力600Wで、X-Boostを使えば900Wまで対応できるため、ほぼすべての家庭用家電を問題なく動かすことができます。
また、ワイヤレス接続で最大858Whに容量拡張可能で、本格的な電源自動切り替え機能も備えているため、普段使いでも一台あるだけで安心です。
コンパクトで持ち運びやすいサイズ感でありながら、防水・耐火・耐衝撃に優れ、3000回の充放電で初期容量80％を維持する長寿命も実現しています。
非常時には自宅だけでなく、車中泊や避難所など外でも活躍できるため、災害対策用のポータブル電源としてぜひチェックしてみてください。
激甚災害に関するよくある質問
最後に、激甚災害に関するよくある質問を詳しく解説します。
激甚災害の一覧はどこで確認できる？
内閣府が公開している「過去5年の激甚災害の指定状況一覧」と、「最近の激甚災害の指定状況について」というページで確認できます。
前者では過去5年間の指定状況、後者では個別の大きな災害ごとの特別措置の内容や政令の改正履歴がまとめられています。
激甚災害と局地激甚災害の違いは？
大きな違いは、対象範囲と被害規模のとらえ方です。
一般的に激甚災害は、広い範囲に甚大な被害が出た場合に、全国的または複数都道府県を対象として指定されます。
一方、局地激甚災害は市町村など限られた地域であっても、財政力や所得規模から見て復旧負担が極めて重いと判断されるときに個別に指定されます。
いずれの場合も、指定されることで道路や通信インフラ、農業や中小企業への支援が厚くなる点は共通しています。
まとめ
激甚災害は、国が法律に基づいて指定し、公共インフラや農業・中小企業、被災世帯への特別な財政支援を動かすための重要な仕組みです。
過去の指定一覧を見て、自分の居住地域がどの程度の頻度で対象となっているかを把握しておくことは、被害に備えるためには欠かせません。
激甚災害規模では停電や通信障害が長期化しやすいため、ハザードマップの確認や備蓄、防災グッズに加え、ポータブル電源を備えておくと安心です。
ぜひこの機会に、防災への備えとしてポータブル電源の導入をご検討ください。